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詳細情報
日中民事訴訟法比較研究 上製
吉村徳重,上田竹志 編
出版社:九州大学出版会
出版年:2017年03月
コード:   784p   ISBN/ISSN 9784798502014
 
価格 9,720円
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本書は、中国民事訴訟法を、その歴史から現代の状況までを対象に、中国民訴法の専門家と日本民訴法の研究者が解説・分析する研究書である。特に本書は、2012年に改正された中国民事訴訟法を対象に、関連する法令や司法解釈も含め、立法の経緯から制度・運用・理論までを包括的に紹介する日本初の書籍である。研究者はもとより、増加する中国企業との渉外事件に直面する企業や法実務家等にとっても、チャイナリスクを回避するための必携の書となろう。なお、巻末には、2015年に公布された「最高人民法院の民事訴訟法適用に関する解釈」の全訳を掲載する。

目次:
はしがき―『日中民事訴訟法比較研究』出版計画の経緯――(吉村徳重)

〔第1編 総論〕
中国民事訴訟法の比較法的特徴――当事者主義と職権探知・職権主義の交錯――(吉村徳重)
 はじめに――中国民事訴訟法の成立過程とその背景
 一 中国民事訴訟法の規定対象の広範性に基づく比較法的特徴と検討
 二 中国民事訴訟法における当事者主義と職権探知主義の交錯による比較法的問題点
 三 審判監督手続――当事者主義と職権主義の交錯
 むすび
中国民事訴訟の審理方式変革の比較法的考察(小嶋明美)
 はじめに
 一 国家・社会・経済と審理方式
 二 上海市長寧区人民法院の試み
 三 中国民事訴訟における当事者主義
 四 訴訟の位置付け
 まとめとして
中国民事訴訟法改正の背景と比較法的検討・公益訴訟(白出博之)
 一 中国民事訴訟法改正の背景
 二 個別的検討・公益訴訟を題材として
 結語に代えて
司法アクセスの視点から見た中国の民事訴訟(韓寧)
 はじめに
 一 民事訴訟への国民参加――人民陪審
 二 民事訴訟における便宜と迅速性の向上
 三 民事訴訟に係る司法アクセスの経済的な障害の克服
 四 民事訴訟代理制度の充実
 結び

〔第2編 各論〕
第1章 基本原則(小嶋明美)
 第一節 基本原則の概要
 第二節 当事者平等の原則
 第三節 弁論の原則
 第四節 信義誠実の原則
 第五節 処分の原則
 第六節 検察監督の原則
 第1章 基本原則に関するコメント(池田辰夫)
第2章 裁判所制度(小嶋明美)
 第一節 合議制
 第二節 回避制度
 第三節 公開裁判制度
 第四節 二審終審制度
 第五節 陪審制度
第3章 管轄(白出博之)
 第一節 法院の主管
 第二節 管轄概説
 第三節 級別管轄
 第四節 地域管轄
 第五節 裁定管轄
 第六節 管轄権異議
 第2・3章 裁判所制度・管轄に関するコメント(川嶋四郎)
第4章 訴訟当事者(小嶋明美)
 第一節 当事者概説
 第二節 共同訴訟
 第三節 訴訟代表者
 第四節 訴訟上の第三者
第5章 訴訟代理人(小嶋明美)
 第一節 訴訟代理人の意義と特徴
 第二節 法定訴訟代理人
 第三節 委任訴訟代理人
 第4・5章 訴訟当事者・訴訟代理人に関するコメント(鶴田滋)
第6章 証拠(小嶋明美)
 第一節 証拠の概説
 第二節 証拠の理論的分類
 第三節 証拠の種類
 第四節 証明の対象
 第五節 証明責任
 第六節 証明基準
 第七節 証拠の収集と保全
 第八節 証拠の審査および認定
 第6章 証拠に関するコメント(濵﨑録)
第7章 期間と送達(小嶋明美)
 第一節 期間
 第二節 送達
 第7章 期間と送達に関するコメント(上田竹志)
第8章 法院調停(小嶋明美
 第一節 法院調停の概要
 第二節 法院調停の原則
 第三節 法院調停の手続
 第四節 法院調停の効力
 第8章 法院調停に関するコメント(韓寧)
第9章 保全と先行執行(小嶋明美)
 第一節 保全制度
 第二節 先行執行制度
 第9章 保全と先行執行に関するコメント(安西明子)
第10章 民事訴訟の妨害に対する強制措置(小嶋明美)
 第一節 強制措置の概念と意義
 第二節 民事訴訟を妨害する行為の構成と種類
 第三節 強制措置の種類とその適用
 第10章 民事訴訟の妨害に対する強制措置に関するコメント(川嶋四郎)
第11章 訴訟費用と司法救助(小嶋明美)
 第一節 訴訟費用
 第二節 司法救助
 第11章 訴訟費用と司法救助に関するコメント(上田竹志)
第12章 第一審通常手続(白出博之)
 第一節 第一審通常手続概説
 第二節 訴えの提起と受理
 第三節 審理前準備
 第四節 開廷審理
 第五節 第一審通常手続中の個別問題
 第六節 民事裁判
 第12章 第一審通常手続に関するコメント(堀野出)
第13章 第一審簡易手続(白出博之)
 第一節 簡易手続概説
 第二節 簡易手続の適用
 第三節 簡易手続の具体的規定
 第四節 少額訴訟手続
 第13章 第一審簡易手続に関するコメント(堀野出)
第14章 第二審手続(白出博之)
 第一節 第二審手続概説
 第二節 第二審手続の開始・上訴の提起と受理
 第三節 第二審手続の審理と裁判
 第四節 第二審手続中における特殊な問題
第15章 再審手続・裁判監督手続(白出博之)
 第一節 再審手続概説
 第二節 再審手続の開始と審査
 第三節 再審事件の審理手続(狭義の再審手続)
 第14・15章 第二審手続・裁判監督手続(再審手続)に関するコメント(池田辰夫)
第16章 特別手続(白出博之)
 第一節 特別手続概説
 第二節 選挙人資格事件手続
 第三節 失踪宣告,死亡宣告手続
 第四節 民事行為能力認定手続
 第五節 無主財産認定手続
 第六節 調停合意確認手続
 第七節 担保物権実行手続
 第八節 督促手続
 第九節 公示催告手続
 第16章 特別手続に関するコメント(宮永文雄)
第17章 執行手続(白出博之)
 I 民事執行手続総則
 第一節 民事執行概説
 第二節 執行主体と執行対象
 第三節 執行根拠と執行管轄
 第四節 執行手続通則:執行の開始,停止,終結
 第五節 委託執行と執行共助
 第六節 執行担保と執行和解
 第七節 執行救済
 II 民事執行措置
 第八節 金銭給付執行:差押え,封印,凍結
 第九節 金銭給付執行:強制競売,換金,代物弁済
 第十節 金銭給付執行:配当参加
 第十一節 物の引渡し,行為完成債務の執行
 第十二節 保障性執行措置
 第17章 執行手続に関するコメント(西川佳代)
第18章 渉外民事訴訟手続(小嶋明美)
 第一節 渉外民事手続概説
 第二節 渉外民事訴訟手続の特別原則
 第三節 渉外民事訴訟管轄
 第四節 渉外民事訴訟の送達と期間
 第五節 国際民事司法共助
 第18章 渉外民事訴訟手続に関するコメント(宮永文雄)

資料 最高人民法院「中華人民共和国民事訴訟法」適用に関する解釈(白出博之 訳)
あとがき(上田竹志)
索引
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